正しい給与計算で、経費削減！
御社の給与計算は正しくされていますか？ 給与から控除する社会保険料は少なくとも年に２回は変わります。
従業員から預かるべき社会保険料の金額を間違えて、会社の負担が増えてしまっていることがよくあります。
一人につき１万円から３万円ほど間違えて計算されている例を、私は何件も見てきました。
給与計算ソフトを使っても料率や等級を正しく変更していないケース、社会保険の手続きを間違えているケースなどなど。
まずは社会保険料の支払額と、従業員からの預り金の額を比べてみましょう。
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は労使折半です。加えて児童手当拠出金（厚生年金保険の標準報酬月額×0.29％）が会社の負担になります。
次に総勘定元帳の預り金のページを見てみましょう。社会保険料の補助元帳はありますか？
補助元帳があれば、毎月の社会保険料の支払額と、従業員からの預かっている金額を合わせているはずです。
問題が多いのは、「預り金」勘定を使わずに「法定福利費」勘定で逆仕訳を入れている場合です。
帳簿は税理士さんにお任せしている会社も多いと思いますが、一度ご自身で確認してみてください。
預り金を合わせるのが大変だからと法定福利費で処理していると、間違っていることに気付けません。
たとえば５０万円の役員報酬を３０万円に下げたのに、月額変更届を出さずに給与からの控除額だけを変更していたケース。
預り金 約41,000円、支払額 約82,000円のところを約137,000円も引き落とされていて、半年も気づいていませんでした。
正しい処理をするだけで、経費を削減できるのです。
ハナショウブＳＲ事務所では、給与計算が正しくできているか自信のない会社様の給与計算診断を、初回のみ無料で承ります。
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